【韓国】台湾で65歳定年制が廃止

台湾の議会は労働基準法を改正し、65歳の定年を廃止する法案を可決しました。
この動きは、台湾が深刻な高齢化問題に直面していることを受けてのものです。
来年には65歳以上の人口が20％を超える「超高齢社会」に突入する見込みです。
この法律は「労働力不足」の問題に対処するために導入されました。

韓国の大学教授は「子供、若者、中年、高齢者という従来の世代区分が、晩婚化と高齢化社会の影響で崩れている」と述べています。

退職年齢制度は1889年にドイツのビスマルクが初めて導入しましたが、
世界的に見ても、65歳の定年制は再検討されています。

アメリカやオーストラリア、イギリスでは「60歳は新しい40歳」というフレーズが使われるようになり、
実際の退職年齢は70歳に引き上げられています。

日本では、2006年に超高齢社会に突入し、60歳以上を「プラチナ世代」として再定義する動きがあります。
2017年には日本老年学会が、65歳から74歳を「準高齢者」とし、75歳以上を「高齢者」とする提案をしました。

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