【北朝鮮】開城で進む「現金回収」の実態とは？

北朝鮮では、経済危機と外貨不足に直面する中、銀行が市民や企業からお金を集める動きを強化しています。
政府の指示で、地方銀行が企業や市民を訪問し、貯金や外貨決済を進めるよう働きかけています。

開城では、銀行職員が企業を回り「貯金のメリット」や「銀行利用の便利さ」を説明しています。
さらに、地域の住民組織を訪問し、普通の市民にも「余ったお金を預けてください」とお願いしています。
こうした取り組みは異例で、初めてのことだと住民たちは驚いています。

しかし、多くの市民は反発しています。
「余裕がない」「貯金どころか生活も苦しい」といった声が上がっています。
特に、かつて経済を支えた開城工業団地の閉鎖後、外貨を稼ぐ手段がなくなり、貯金ができない状況に陥っています。

また、銀行職員たちも困惑しています。
「お金がない人たちに貯金を頼んでも無理だ」と、不満を漏らしています。
地元の銀行がいくら頑張っても、経済の厳しい現実を変えるのは難しそうです。

北朝鮮の厳しい経済状況が浮き彫りになった今回の動き。
政府の強硬な方針が、地域経済にさらに負担をかけることが懸念されています。